超高齢社会の進展、社会ニーズの複雑化・多様化などにより、従来からの社会構造は大きく様変わりしています。また、既存の地域コミュニティにあっては、その担い手不足や活動資金不足などによるコミュニティ機能の低下が懸念されています。しかし一方では、地域コミュニティが主体となって地域資源を生かしたコミュニティビジネスを展開するなど、地域の様々な活動を維持していくための新たな取り組みも生まれています。
岐阜市においては、まちづくり協議会が設立され、都市内分権の基盤となるべく、住民自らが地域課題の解決に向けた取り組みを行い、住民満足度の高い地域づくりを進めています。その実現のためには、自らの判断によって行動し、その結果に対して責任を負うとともに、持続可能な地域コミュニティを構築するうえで必要となる人材や財源を自ら確保し、適切な運営が行われる自立したコミュニティとなる必要があります。
これからは、直面する地域課題や、まだ見えない将来の地域課題に対応するために、地域コミュニティや市民活動団体、企業等が交流促進を図り、互いの協力のもと、コミュニティの力で支えられた助け合いのネットワークを構築し、地域力を高めていくことが重要となります。
そこで、地域のまちづくりに関し、市民活動交流センターと連携しながら、地域コミュニティ等が行う活動や、市民活動団体、企業等との交流を支援する中間支援組織が必要であることから、産官学金の連携による体制のもと、「岐阜市まちづくりサポートセンター」を設立するものであります。